プロミスに限ったことではありませんが消費者金融であれば貸金業法に基づいた運営をしていかなくてはなりません。
2010年に改正された貸金業法では消費者金融にとって重要な項目はもとより、私たち利用者にとっても重要となる項目がいくつもあります。
消費者金融を利用するならば知識としてつけておかなければならない情報が多くあります。
その中の一つ、利息制限法をご説明していきましょう。

 

改正貸金業法では貸金業が利用者に対して設定できる金利の上限を取り決めています。
出資法もまた金利の上限を設定する法律ではありますが、気にする必要はありません。
なぜならば出資法違反は即、刑事罰の対象となるからです。
今ある正規の消費者金融で出資法の上限金利である20.0%を超える金利を設定することはありません。
改正される以前の貸金業法では出資法金利が29.2%となっていましたが、それでは利息制限法との差があまりにも大きく、現在では出資法の上限金利は20.0%、利息制限法の上限金利に並んでいます。

 

利息制限法をご説明する前に改正貸金業法施行前の利息制限法と出資法によって引き起こされたグレーゾーン金利についても触れておきましょう。

 

グレーゾーン金利とは利息制限法と出資法の間の金利です。
利息制限法の上限金利はいまと変わりはありませんが、出資法の上限金利はかつて29.2%でした。
利息制限法の最上限が20.0%となっていますので、この20.0%から出資法金利の29.2%、この間がグレーゾーンです。
出資法以上は刑事罰、これも現在と変わりありません。
利息制限法の上限金利も変わりありません。
しかし出資法が29.2%だったことと、その間の金利に対する法的措置の違いがありました。
利息制限法以上で出資法以下、これがグレーゾーン金利であり当時は民事上無効とはなっていたものの、書面性任意性が認められれば有効とされていました。
グレーゾーン金利が有効となる、これはゆゆしき問題です。
書面性とはつまり契約、任意性はつまり同意です。
契約書に同意のサインをすればそれが認められたグレーゾーン金利になっていたわけです。
現在はそのグレーゾーン金利として本来支払う必要のなかった利息を取り戻すことができます。
過払い金返還請求は聞いたことがあるでしょう。
それが支払う必要のなかった利息を取り戻す方法です。

 

貸金業法が改正された今、グレーゾーン金利の心配はありません。
出資法の上限金利が利息制限法にそろえられ20.0%となっています。
つまりグレーゾーンとされる金利がなくなっています。

 

それでは利息制限法の上限金利をみてみましょう。
元金によって適用される上限金利が変わります。

 

  • 元金10万円未満なら上限20.0%まで
  • 元金10万円以上100万円未満なら上限18.0%まで
  • 元金100万円以上なら上限15.0%まで

 

上限というのは当然のことではありますが、そこまでなら設定できるという金利です。
そこまでの金利でなければならないというものではなく、例えば大手消費者金融ならば10万円未満の借り入れ金額でも上限金利は18.0%程度が採用されています。

 

ここで気になるのは上限金利が15.0%、もしくは18.0%のとき出資法金利の20.0%との間の金利はどうなるのだろうということでしょう。
これこそグレーゾーン金利を理解した今だからこそ湧き出てくる疑問です。
確かに上限金利15.0%のときには出資法20.0%との間に5%の空間があり、上限金利18.0%の時には2%の空間があります。
いわゆるここがグレーゾーンだった部分です。
ところが改正貸金業法ではグレーではありません。
利息制限法以上出資法以下の金利ははっきりとした行政処分の対象です。
民事上無効というような甘いものではありません。
行政処分というのは営業停止などの厳しい処分でありインターネットが普及し情報が広がりやすい現代において営業停止は即座に悪徳金融の烙印が押されます。
そのこともあって消費者金融は利息制限法以上の金利を設定することはありません。

 

利息制限法を知ることで私たちは余分な利息を支払うという危険から身を守ることができます。

 

またもう一つ、利息制限法を知っておくことでみえてくる金利システムもあります。
消費者金融の金利は不明瞭として知られていますが、利息制限法に照らし合わせてみるとあながちそうでもないことがわかります。
例えば一般的な消費者金融で上限金利20.0%と表記されていたとしましょう。
最近知名度を全国に広げたスルガ銀行のダイレクトワンでも上限金利は20.0%となっています。
借り入れ金額が10万円未満の時には表記されている20.0%が適用されるでしょう。
しかし、利息制限法を見てみると借り入れ金額が10万円を超えたときには高くても金利は18.0%に抑えられることがわかります。
そうなると大手消費者金融での借り入れと金利が変わらないということになります。
また、おまとめをするときにもこの金利のシステムはわかりやすくなります。
1社ごとの借り入れ金額が30万円だったとして4社利用しているとしましょう。
その30万円の借り入れ金額に対してはそれぞれ利息制限法で「10万円以上100万円未満の上限金利である18.0%」が適用されているでしょう。
しかし4社の借り入れ金額を消費者金融にまとめるとすれば合計が120万円、つまり利息制限法の「100万円以上の金利である15.0%」が上限として適用されることがわかります。

 

知らなければ損をすることもあるかもしれません。
また法外な金利になってしまうこともあるかもしれません。
私たちは自分が利用する消費者金融の金利だからこそ知識として得ておかなければならないのが利息制限法であるということを肝に銘じておかなくてはならないでしょう。